税界展望「主張」
- 国税通則法改正にどう対処するか 通則法改正の経過！
- 税界展望第465号（平成24年4月25日）「主張」掲載
- 去る2011年11月30日に「改正通則法案」は、参議院本会議において「復興財源法案」とともに成立した。改正通則法は2011年1月25日に民主党政府が国…
- マイナンバーは必要性があるのか
- 税界展望第463・464合併号（平成24年3月25日）「主張」掲載
- 政府は、2月14日「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）案」を閣議決定し、「社会保障・税番号制度」の導…
- 消費税税率引き上げは慎重に対応せよ！ ― 税理士会の積極的な意見が見られない ー
- 税界展望第462号（平成24年1月25日）「主張」掲載
- 政府・与党は去る1月6日、消費税増税を盛り込んだ「社会保障・税一体改革素案」（以下「素案」という）を正式決定し、消費税増税の関連法案を3月末までに今通…
- 危険な共通番号ではなく、分野別限定番号で
- 税界展望第461号（平成24年1月1日）「主張」掲載
- 「社会保障と税の一体改革」構想に伴って共通番号制の導入が目論まれている。専税協議会はこれまでずっと共通番号（国民総背番号）制には反対の立場をとって来た…
- 税理士会を担うのは、税理士会員全員である！
- 税界展望第460号（平成23年11月25日）「主張」掲載
- 東京会は、「明日の税理士会を担う人材の発掘、育成」制度（仮称）（以下「育成制度」という）の提案を行い、会務制度刷新特別委員会が支部長にアンケートをとる…
- 公務員宿舎使用料の経済的利益に課税せよ
- 税界展望第459号（平成23年10月25日）「主張」掲載
- 東日本大震災の復興費用に増税が画策されている現状において、事業仕分けで凍結されたはずの埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎(850戸、105億円)建築が着工さ…
- 社会保障・税一体改革と共通番号 国民的な議論を
- 税界展望第458号（平成23年9月25日）「主張」掲載
- はじめに！ 2011年6月30日に政府与党社会保障改革検討本部は「社会保障・税一体改革成案」（以下成案）を決定し、公表した。 この成案は、子育て支援、…
- 税理士の"理"は代理の"理" ～原点の再確認を～
- 税界展望第455号（平成23年6月25日）「主張」掲載
- 昭和17年に制度化された税務代理士が税理士の前身である。それ以前は税務代弁者もしくは税務代理人と呼称されていた。昭和26年、税理士法成立に伴い、税務代…
- 東京会平成23年度事業計画等を問う！
- 税界展望第454号（平成23年5月25日）「主張」掲載
- 東京会第55回定期総会（平成23年6月20日開催）に提案される平成22年度事業報告、決算及び平成23年度事業計画、予算案が5月12日開催の理事会におい…
- 税金裁判制度の改善を求む 〜 三権分立を確保しよう 〜
- 税界展望第453号（平成23年4月25日）「主張」掲載
- 日本国憲法は、独裁国家を排して国家権力を三つに分けて、法律を国会が作り、行政を内閣が行い、争いを裁判所が裁くように制定した（三権分立、憲法41、65、…
- 巨大地震被災者の支援をしよう
- 税界展望第451・452合併号（平成23年3月25日）「主張」掲載
- このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 情けは人の為ならず 3月11日、東北北関東の広範囲に巨大地震が起こり、日本史上最大ともい…
- 社会保障・税の共通番号は必要か
- 税界展望第450号（平成23(2011)年1月25日）「主張」掲載
- はじめに！ 政府は、現在①社会保障・税の共通番号（共通番号）と②国民ＩＤ（カード）制の二つの「ツール（仕組み）」を使った国民、住民情報の一元管理体制（…
- 投票率の低下の対策は如何
- 税界展望第449号（平成23年1月1日）「主張」掲載
- 平成22年12月8日（水）に、東京税理士会の副会長選挙が行われ、専税協議会が推薦した冨田光彦候補が当選した。 6名の立候補者が競い合い選挙運動を展開し…
- 23年度税制改正の重大局面
- 税界展望第448号（平成22年11月25日）「主張」掲載
- 税制調査会が、第10回11月16日、第11回11月18日、第12回11月19日、第13回11月25日と立て続けに開かれた。 税調査会の報告を受けて12…
- 東京税理士会役員選挙に向けて
- 税界展望第446号（平成22年10月01日）「主張」掲載
- 民主党代表選挙が教えてくれたもの 世間を騒がせた民主党の代表選挙も終わった。単純に考えれば一政党の党員とサポーターによる内部選挙である。誰が当選して党…
- 消費税増税は本当に必要不可欠なのか考えよう
- 税界展望第445号（平成22年8月25日）「主張」掲載
- 危機的財政状態を立て直すには消費税率アップしかないとする論調が、発信源は一つであろうけれども、政治家だけでなく、「学者」・「評論家」・「マスコミ」を席…
- 税理士法改正は誰のために行うのか 厳しい義務の強化は会員の理解を得られない
- 税界展望第443号（平成22年6月25日）「主張」掲載
- 平成22年６月24日、日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームから、税理士法改正に関する意見（案）が日税連理事会に報告された。いわゆ…
- 「税理士法改正PTタタキ台」に関する意見提出を受けて一考察
- 税界展望第442号掲載
- 税理士法改正PTタタキ台（以下「PTタタキ台」という）について、３月31日現在で日税連に寄せられた意見項目件数（人数ではない）は3,251件（内東京会…
- 共通番号制度ありきに気をつけろ！
- 税界展望第441号掲載
- １．はじめに 民主党政権が「税と社会保障の共通番号制度」（以下「番号制」）の創設へと動き出した。菅直人副総理兼財務大臣が旗振り役となり、今年一年かけて…
- 分かりやすい税法にしよう
- 税界展望第439・440号掲載
- 税法は、「一読して難解、二読して誤解、三読して混迷」といわれているようだ。税法が難しいものであるからこそ税理士業務が成り立つのであるから感謝しなければ…
- 法人設立を「節税商品」とする日経新聞に反論
- 税界展望第438号掲載
- 廃止が難しいとされていた（海江田万里議員講演（前月号掲載））「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」（法人税法第35条、以下「一人オーナー法人課税」…
- 平成22年度税制改正大綱 税理士会要望が実現す
- 税界展望第437号掲載
- 税制改正大綱が22日に閣議決定され公表された。副題に「納税者主権の確立へ向けて」が付されている。 小泉・竹中政策は、強い者をより強くさせることにより…
- 納税者番号制は必要ない
- 税界展望第436号掲載
- 民主党選挙公約（マニフェスト）に、「社会保険庁は国税庁と統合して歳入庁とし、税と保険料を一体的に徴収する。」「所得の把握を確実に行うために、税と社会保…
- 民主党の政権交代により税制等、税理士制度はどのように変化するか？
- 税界展望第435号掲載
- 8月30日の総選挙は、民主党が政権交代を果たし歴史的な日となった。そして、鳩山内閣が誕生し、ものすごい速さで国民と約束した公約実現のために積極的な活動…
- 行政からの独立性 ～規制緩和から見た税理士法改正～
- 税界展望第434号掲載
- １．自民党大敗の一つの要因 自民党が大敗した。民主党に投票した理由に「ずっと自民党支持だったけど、小泉さんの構造改革以来、規制緩和でタクシーを増やした…
- 現実味を帯びてきた納税者権利憲章制定
- 税界展望第433号掲載
- 民主党の選挙マニフェスト作成の基となった政策集「インデックス2009」には、「納税者の権利を明確にするために'納税者権利憲章'を制定します」と記載され…
- 権利の上に眠る者、これを保護せず
- 税界展望第431号掲載
- １．権利のための闘争 「権利のための闘争」を久しぶりに読んだ。 権利のための闘争 （イェーリング著 村上淳一訳 岩波文庫 白１３－１） 自己の権利が…
- 税理士試験受験者数の減少、解決策は資格取得制度にあり！
- 税界展望第429号掲載
- １．はじめに 平成十八年の公認会計士の試験制度改革をきっかけとし、公認会計士試験申込者の増加傾向が顕著であるのに対し、税理士試験の申込者数はこの五年間…
- 税理士制度を崩壊させるな！
- 税界展望第426号掲載
- １．はじめに 平成二十年三月「規制改革推進のための三ヵ年計画」（改定）が閣議決定された。その中に「税理士試験の受験資格については、受験資格が学歴等で差…
- 税理士業務への影響が懸念 厳しい条件を掲示せよ
- 税界展望第423号掲載
- 税理士である大半の会員が「ＳａａＳ（Software as a service）」という用語を初めて目にしたのは、日税連の機関紙「税理士界」第一二四九…
- 民主的で合理的な役員選任制度の構築に期待する！
- 税界展望第422号掲載
- 七月十六日に開催された東京税理士会理事会において、役員選任制度等審議特別委員会が設置された。役員の選任制度等についてより民主的、合理的な制度を検討し、…
- 税理士の使命は納税者の利便性に資することではありません。税理士の使命は納税者の権利を擁護することです。
- 税界展望第418号掲載
- 日本税理士会連合会は、「税務支援制度を税理士会が自らの意志で実施するもの（独自事業）と国、地方、公共団体ほか諸団体から委託を受けて実施するもの（受託業…
- こんな建議、してたっけ？
- 税界展望第414号掲載
- 1．こんな建議、してたっけ？ 税理士法第四九条の十一は「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はそ…
- 新たな選挙制度を考える ～選挙運動における役職利用の禁止規定～
- 税界展望第413号掲載
- 平成十七年、十九年において、東京税理士会役員選挙が行われた。当会においては選挙運動、選挙結果を反省し、選挙制度の改革案を東京税理士会に提出した。その要…
- 役員給与について
- 税界展望第412号掲載
- １．はじめに 昨年度の税制改正において、役員給与規定が大幅に見直しされ、その一番のポイントは、従来の役員給与は原則として損金性があることになっている。…
- 日税連選挙の東京会に与えた影響
- 税界展望第411号掲載
- 日本税理士会連合会（以下、日税連という。）の会長選挙が七月二五日に行われ、池田隼啓氏（近畿会）五八票、金子秀夫氏（東京会）四四票、清水武信氏（関東信越…
- 原点に戻る
- 税界展望第401・402合併号掲載
- 税界展望四〇〇号記念号の「温故知新」を読んで、専税協議会の歴史を改めて考えてみる。 専税協議会は、昭和四〇年一二月の商法改正案「全ての株式会社の監査役…
- 「政府税制調査会」会長交代が意味するもの ～増税請負人から経済成長派へ～
- 税界展望第400号掲載
- 平成一八年十一月七日に開かれた、政府税調の総会で、政府税制調査会の新たな会長に大阪大学の本間正明教授が就任した。 次に、安倍晋三内閣総理大臣から本間会…
- 規制改革・民間開放推進会議の動向に注視を
- 税界展望第399号掲載
- 規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申（以下「中間答申」という）は、「資格制度見直し」の中で資格付与制度の在り方を述べた。 一…
- 公示制度廃止に対して一考を
- 税界展望第398号掲載
- 平成一八年度税制改正により、所得税法、法人税法、相続税法の公示制度が廃止された。これは、個人情報保護法の施行と相俟って目的外の利用や犯罪を誘発している…
- 東京税理士会は税制改正等へ積極建議を
- 税界展望第395号掲載
- 平成十八年度税制改正において、「一定の株式を保有する同族法人の役員についてその報酬の給与所得控除額を、損金に認めず法人税の課税標準に加える」という法人…
- 税制改正は、手続きの透明化を、さらに簡素公平に！
- 税界展望第393号掲載
- 一八年度の税制改正で、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が創設された。 これは、商法改正により新会社法が施行されることに伴い、株式会社は一人で…
- 東京会十八年度事業計画を問う
- 税界展望第392号掲載
- 三月十七日の理事会において、十八年度基本方針、重点施策、事業計画、予算大綱各案が承認された。 金子執行部にとって、新事業年度は多選禁止の制限により最終…
- 税務経営指導所廃止について
- 税界展望第391号掲載
- 東京税理士会税務経営指導所に関する諸規定の廃止について（案）、平成十七年十一月一日開催の常務理事会において審議された。「廃止の趣旨」については、税務支…
- 「特定の同族会社の役員に対する報酬の損金算入制限規定」の創設に反対しよう
- 税界展望第389・390合併号掲載
- 平成十七年十二月十五日、自由民主党より「平成十八年度税制改正大綱」が発表された。 改正内容は多岐に及んでいるが、そのなかには我々税理士業界においては到…
- 税務支援・適切な運用を！ 税務支援の始まり！
- 税界展望第386号掲載
- 昭和二六年に税理士法が制定されたが、その前年二五年に青色申告会、法人会が結成されている。 これは、戦後小規模零細事業者が重税から営業と生活を守るために…
- 「税理士法改正要綱」の理念を発展させよう
- 税界展望第383号掲載
- １．はじめに 東京税理士会が「重点施策」から〝「税理士法改正要綱」の理念を踏まえ〟という文言を外したことは、少なからず波紋を起こした。平成五年に作成さ…
- 税理士会の三位一体
- 税界展望第379号掲載
- １．『三位一体』 私たち税理士は税理士法上の使命を果たす為に、税理士法第二条及び第三条の二に明記されている業務（税理士の業務）を行う事となっている。そ…
- 税理士の気骨
- 税界展望第378号掲載
- 税理士会は様々な社会貢献策を実施してきているのであるが、国民にはさほど知らされていないように思える。これは、日本政府が世界に貢献しているほどには国際社…
- 会計参与制度の光と闇
- 税界展望第371号掲載
- １．はじめに 昨年十〇月二二日に「会社法制の現代化に関する要綱試案」が取りまとめられ、同月二九日に各界に意見照会が行われた。専税協もこれに対して意見書…
- 現物出資等の評価証明で業務拡大を
- 税界展望第369号掲載
- １．まえがき 商法の平成十四年度改正により、現物出資等の手続きが緩和された。 従来原則として裁判所選任の検査役の調査が必要とされていたが、この改正が施…
- 職業賠償責任保険制度改定 対症療法だけでいいのか？
- 税界展望第368号掲載
- 税理士職業賠償責任保険の改定についての案内が、三月吉日に届いた。改定とあるが内容は改悪である。その主な内容は 免責金額が三〇万から五〇万に引き上げ、…
- 国際都市税理士サミットを成功させよう
- 税界展望第366・367合併号掲載
- １．意義 東京税理士会主催の「国際都市税理士サミット」が、平静十六年六月十七日の定期総会に併せて開催されることになった。この「サミット」は「税務専門家…
- 新たなる「税理士法改正要綱」の作成を！
- 税界展望第359号掲載
- 東京会が平成五年五月に機関決定した「税理士法改正要綱」（通称グリーンブック）は毎年、東京会の定期総会において新年度の事業計画の重点施策として「税理士法…
- 公認会計士法改正と税理士界の対応
- 税界展望第358号掲載
- はじめに 政府は、三月十四日に、開会中の第一五六回通常国会に公認会計士法改正案（以下改正案という）を提出し、今国会での通過を目指している。 今回の改正…
- 新春 金融、税制について考える
- 税界展望第355号掲載
- 恒例のことであるが、新年には何か明るい展望を抱きたいものである。 しかしながら、バブル崩壊後の経済状況はいささかも改善されず、むしろデフレスパイラルへ…
- 計算書類の適正担保について
- 税界展望第354号掲載
- 会社の信用の基盤が会社の財産に置かれる株式会社は、その制度の趣旨から計算書類を公開すべきものとされている。そして公開される計算書類は、会社の実態を正し…
- 補助税理士について考える
- 税界展望第353号掲載
- １．はじめに 東京税理士会においては登録事務所が○○事務所内となっている今までのいわゆる勤務税理士について、補助税理士への登録変更を九月末までの猶予期…
- 書面添付制度の課題
- 税界展望第352号掲載
- 税界展望第三五〇号主張「税理士制度の未来」に対して、少なからずご意見を頂戴した。 一部誤解を招いたこともあり、ここに再度、書面添付制度について見解を述…
- 住民基本台帳ネットワークシステムの一時凍結を
- 税界展望第351号掲載
- 住民基本台帳ネットワークシステム(略称・住基ネット)が八月五日に稼動した。第一次の稼動として本人確認情報の提供を市区町村ごとに保有している住民票情報の…
- 税理士制度の未来
- 税界展望第350号掲載
- 今回の法改正は、昭和五五年改正以来の大改正であった。資格制度の改善、補佐人制度の創設と、得たものがあったが危険性の増したものもある。 改正議論は税理士…
- 職業倫理の自覚を
- 税界展望第348回掲載
- １．紀律規則の改正 改正税理士法の施行と同時に、四月一日から報酬規定が撤廃され、広告規制も緩和されることとなった。 広告規制について、日税連の佐田舞え…
- 「租税に関する訴訟の補佐任制度」の実績の積み重ねを！
- 税界展望第347回掲載
- １．制度創設の趣旨・意義 税理士法第二条の二（出廷陳述権）の新設は、国民のための司法制度改革の一環として、社会的要請により（棚ボタ式に）法制度化された…
- 国民の視野に立った税制を
- 税界展望第344回掲載
- １．はじめに 租税特別措置法は、国の経済対策によって操られる法律であると言われている。 現時点で九十七項目の租税特別措置が規定されており、その多くが時…
- 中小企業振興と税理士の役割
- 税界展望第343回掲載
- １．はじめに 今年四月一日より改正税理士法が施行される。施行に関連して日税連、東京会、支部等で臨時総会が開催され、必要な整備が図られている。改正税理士…
