専税とは : 沿革
１． 専税協議会の誕生
一九六六年（昭和四十一年）に、大蔵省証券局が発表した、すべての株式会社への公認会計士監査の導入計画を契機として、業界は未曾有の難局に直面し、"税理士は蒸発するぞ"という危機感がみなぎりました。
このときにあたって、税理士業務を専業とする税理士（公認会計士、弁護士等を兼業しない税理士という意味）は、税理士制度と税理士会の将来を憂い、税理士桜友会、税理士同志会、青年税理士連盟、婦人税理士連盟などの有志が中心になって、当会の旧称である「専業税理士協議会」を結成しました。
設立総会は、一九六七年（昭和四十二年）一月二十一日、新宿駅西口、朝日生命五階ホールにおいて開かれ、当時の東京税理士会会員の二割強に当る約一〇〇〇名が参加し、会場は税理士制度の将来を憂う熱気であふれました。
こうして、専税協議会が誕生したのです。
２．なぜ専税協議会という名称か
当会は、当初、専業税理士協議会と称していました。その後、当会の影響と協力のもとに、全国各地に同様な協議会が誕生したため、東京専業税理士協議会としました。
しかしその後、専業か兼業かを区別することではなく、税理士の共通の目標にむかってできるだけ多くの税理士を結集することこそが重要であると、一九七二年（昭和四十七年）七月に確認され、名称から専業の二字を削り、東京税理士協議会と改めることにきまりました。
ところが、この名称は東京税理士会と類似するので好ましくない、という問題がおこり、翌年の総会で、現在の専税協議会（略称・専税協）の名称が確立しました。もちろんこれは、当会の理念に変更を加えるものではなく、「税理士の地位向上ならびに職域の拡充強化をはかる」という目的に賛同するすべての税理士に対して、広く門戸を開くものであることにはかわりありません。
３．専税協はどのような活動をしてきたか
当会は、創立以来税制と税務行政の民主化ならびに税理士業界の発展のために、情熱を傾けて活動してきました。
その主な活動は次のようなものです。
- 商法の改悪反対運動
- 税理士法改正運動
- 税理士会の民主的運営のための活動
- 日税連会長選挙制度を改革するための活動
- 税制の民主化、税務行政の民主化のために建議を行うための活動
- 納税者の権利救済制度を改善するための活動
- 機関紙「税界展望」の発行
４．歴代会長
| 初代会長 | 溝田 澄人 | 昭和48年度 |
| ２代会長 | 打本 稔 | 昭和49年度 |
| ３代会長 | 柳 登 | 昭和50年度 |
| ４代会長 | 橋本 京一郎 | 昭和51年度 |
| ５代会長 | 戸石 文男 | 昭和52年度 |
| ６代会長 | 関本 和幸 | 昭和53年度 |
| ７代会長 | 向山 佳宏 | 昭和54年度 |
| ８代会長 | 佐々木 正一 | 昭和55年度 |
| ９代会長 | 前田 宜久 | 昭和56・57年度 |
| 10代会長 | 米津 幸男 | 昭和58年度 |
| 11代会長 | 斎藤 七郎 | 昭和59・60年度 |
| 12代会長 | 増田 昌弘 | 昭和61・62年度 |
| 13代会長 | 鈴木 堅蔵 | 昭和63・平成１年度 |
| 14代会長 | 庄田 和雄 | 平成２・３年度 |
| 15代会長 | 桑原 裕 | 平成４年度 |
| 16代会長 | 寺澤 隼人 | 平成５・６年度 |
| 17代会長 | 山川 巽 | 平成７・８年度 |
| 18代会長 | 岡本 昭夫 | 平成９・10年度 |
| 19代会長 | 岩波 一 | 平成11・12年度 |
| 20代会長 | 荻野 弘康 | 平成13・14・15・16年度 |
| 21代会長 | 堀越 達哉 | 平成17・18年度 |
| 22代会長 | 辻 健 | 平成19・20年度 |
| 23代会長 | 坂本 英雄 | 平成21年度 |
